米国トランプ大統領が8月1日に実施すると通告してきている関税引き上げ。次のような疑問がありませんか？
①一方的に引き上げできるのか、②日本が承諾しないとどうなるのか、③国際ルールに反しないのか、④米国国民は困らないのか、⑤世界各国の対応は。についてGeminiと対話しました。シニアにも分かりやすく解説してくれています。
米国による関税引き上げ問題のやさしい解説
～私たちの暮らしにも関わるかもしれない、大切なお話です～ 2025年7月
１．今、何が起きているのでしょうか？
ひとことで言うと、**「アメリカが、2025年8月1日から、日本からの輸入品のほとんどに25%という高い関税（税金）をかける」**と言い出している、という問題です。
日本の主な輸出品である自動車や、暮らしに欠かせない電子機器などが対象で、日本経済にとって大変な事態になる可能性があります。日本政府はこれをやめてもらうために、現在アメリカと懸命に交渉を続けています。
２．アメリカが一方的に関税を上げる根拠は何でしょう？
アメリカは、主に２つの独自の理屈を主張しています。
- 理屈①「相互関税」： 「日本の関税率に比べてアメリカの関税率は低い。これは不公平だから、日本と同じ率まで引き上げる」という主張です。
- 理屈②「安全保障」： アメリカには、「特定の輸入品が国の安全を脅かす」と判断した場合に、大統領が高い関税をかけることができる「通商拡大法」という国内法があります。今回、自動車などもこの法律を根拠に「安全保障上の脅威」だとして、関税の対象にしようとしています。
３．そのやり方は国際的なルール上、問題ないのですか？
いいえ、多くの国は**「国際的なルール違反だ」と考えています。その中心となるのがWTO（世界貿易機関）**です。
- WTO（世界貿易機関）とは？
世界中の国々がスムーズに貿易できるよう、共通のルールを定め、貿易トラブルを解決するための国際機関です。 - WTOの基本的な考え方
WTOのルールでは、「特定の国だけを差別してはいけない」「正当な理由なく、一方的に関税を上げてはいけない」とされています。アメリカのやり方は、このWTOのルールに反する可能性が高いと日本やヨーロッパの国々は強く反発しています。そのため、各国は「ルール違反だ」とWTOの場で訴え、問題の解決を目指しています。
４．「関税引き上げ」で、本当に損をするのは誰でしょう？
ここで大切なのが、この関税は日本企業がアメリカに支払う罰金ではない、という点です。関税のコストは、まわりまわってアメリカの国民や企業が負担することになります。
【関税のしくみ】
アメリカの輸入業者が支払った関税は、商品の値段に上乗せされます。結局、値上がりした日本製品を買うのはアメリカの消費者です。これはアメリカ国内の物価上昇につながり、アメリカ自身の経済を苦しめる「諸刃の剣」と言えます。
５．この問題は、日本だけが困っているのですか？
いいえ、そんなことはありません。アメリカはヨーロッパ、韓国、カナダ、メキシコなど、多くの貿易相手国に同じような高い関税を要求しています。
どの国も「一方的で受け入れられない」と強く反発しており、今や**「世界 対 アメリカ」**という対立の構図になっています。もし、世界中で関税の掛け合い（貿易戦争）になってしまうと、世界全体の経済が大きく混乱してしまうのではないかと心配されています。
